三つの柱で成り立っている個人民事再生

個人民事再生は小規模個人再生・給与所得者等再生・住宅資金貸付債権に関する特則という三つの柱によって成り立っています。このうち小規模個人再生と給与所得者等再生は、住宅ローンなどを除いた無担保の借金が5000万円までの場合に利用できる手続です。債務額が5000万円を超えている場合は、この手続きは利用ができません。

 

住宅ローンに関する特則については小規模個人再生または給与所得者等再生の再生計画案に、住宅資金特別条項を定める形で利用します。

 

小規模個人再生という民事再生手続きは、個人で商売をしている場合のように継続的または反復的に収入を得る見込みがあって、債務総額が5000万円を超えない個人が利用できます。ここでいう債務総額は住宅ローンなどを除いた無担保の借金を言います。

 

会社員のように給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動が少なく債務額が5000万円を超えない個人であれば、給与所得者等再生という民事再生の手続きができます。この手続きでは再生計画案を提出する前2年間の可処分所得額を、3年間で弁済するのが原則になっています。可処分所得というのは、収入額から生活維持費の額を差し引いた額です。再生計画の決定には債権者の決議は不要です。

 

住宅ローンに関する特則というのは、住宅ローンを抱えた債務者が返済に屈するようになった場合でも住宅ローンについては従来通り返済するか、返済スケジュールを組みなおすなどしてローンの支払いを継続すれば一度手に入れた住宅を失わずに再生ができるといった制度です。

 

この手続きは、通常の民事再生でも個人民事再生でも民事再生手続きを申し立てた人であればすべての人が利用できます。また住宅ローン以外には借金のない人でも、利用することができます。