民事再生では資産の所有が認められます

民事再生という用語には様々な意味があります。法人を対象に民事再生法を適用して事業を立てなおすための手続きを行うことも民事再生と呼ばれていますが、今回は自力での債務が返済が難しくなってしまった個人を対象とした手続きについて解説します。

 

個人を対象として法的に債務の手続きを行う債務整理には、自己破産・民事再生(個人再生)・特定調停・任意整理の4種類の方法があります。一般的に幅広く知られているのは自己破産であり、裁判所の認定により債務の整理を行う方法になります。自己破産の手続きが認められれば債務全額が免除され借金は0円になるため、借金の額が大きい人にはメリットが大きい債務整理の方法だといえるでしょう。

 

ただし自己破産では債務者は自らの資産を全て債務の返済に充てることが必要であり、自宅や自家用車などを所有している場合にはこれらは全て手放すことになります。自宅を手放す場合には引っ越しが必要となり、子供の転校など家族にも影響を及ぼすことになるのです。

 

民事再生も裁判所の認定により債務の整理を行う方法ですが、自己破産とは異なり債務整理の手続き後も資産の一部を持ち続けることが認められます。自宅を所有している人の場合にはこれを手放すことなく債務整理の手続きが可能になりますので、民事再生は自宅を持ち続けたい人にとって最適な債務整理の方法だといえるでしょう。

 

ただし民事再生の場合には自己破産とは異なり、債務の免除ではなく減額が認められることになります。裁判所の認定により債務は減額され、減額された債務の残額は3年から5年程度で計画的に返済していくことが必要になるのです。借金の額によっては自己破産の選択が有利になりますので、詳しくは法律の専門家である弁護士などに相談をしてみてください。